憲法 9 条 改正 議論

公開日: 18.07.2020

日本国憲法の改正手続が、諸外国の憲法の改正手続きと比較すると厳格であるとする意見がある。改正手続き規定を改正できるかどうか、憲法学上は二分しているが、厳格であるとする立場から出された憲法改正大綱や草案では、改正手続きが緩和されていることがある(自民党、民社協会、維新の会、みんなの党など) [56] 。自民党新憲法草案では現行の「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」という要件を、「各議院の総議員の過半数」に緩和する。その後の、国民投票の承認の要件は現行通りである。.

この分野における本プロジェクトチーム内の議論の根底にある考え方は、近代憲法が立脚する「 個人主義 」が戦後の日本においては(国民に)正確に理解されず、「利己主義」に変質させられた結果、家族や共同体の破壊につながってしまったのではないか、ということへの懸念である。国民の生存権等基本的権利が国民の何らかの義務を伴い、国民の身体や言論の基本的自由が国民の何らかの責任を伴うことは自明の理であり、家族・共同体における責務を明確にする方向で、新憲法における規定ぶりを考えていくべきとする視点や、国民を「被統治民」ではなく「統治実権の担い手」とする視点から立脚している。.

鈴木: 国の存立が脅かされるかどうかはどれだけ議論しても抽象的です。第二次世界大戦は、日本の存立が脅かされたものではなく、悲惨な沖縄戦も日本の存立を脅かされたからではありません。最後は国体護持のための無謀で無駄な戦争をしました。私は敗れて良かったと思っています。戦争の犠牲は大きく、戦わずして終わった方が被害は少ないということが多いと思います。人類はこれまで自衛のため、抑止のためと言って戦争をしてきましたが、多くは領土や利権のための戦争でした。しかし、尖閣、南沙、北方4島などと国の存立は結び付かず、軍事力の意義が低下していると思います。もっとも、世界の軍事費が兆円、そのうちアメリカは70兆円、日本はアメリカの10分の1ほどで、アメリカの後追いをしています。専守防衛の範囲を超える軍備をしていると感じます。.

鈴木: 国の存立が脅かされるかどうかはどれだけ議論しても抽象的です。第二次世界大戦は、日本の存立が脅かされたものではなく、悲惨な沖縄戦も日本の存立を脅かされたからではありません。最後は国体護持のための無謀で無駄な戦争をしました。私は敗れて良かったと思っています。戦争の犠牲は大きく、戦わずして終わった方が被害は少ないということが多いと思います。人類はこれまで自衛のため、抑止のためと言って戦争をしてきましたが、多くは領土や利権のための戦争でした。しかし、尖閣、南沙、北方4島などと国の存立は結び付かず、軍事力の意義が低下していると思います。もっとも、世界の軍事費が兆円、そのうちアメリカは70兆円、日本はアメリカの10分の1ほどで、アメリカの後追いをしています。専守防衛の範囲を超える軍備をしていると感じます。. 小川: 憲法9条の機能については先に指摘したとおりですが、それがゼロベースからの思考を要請してきた点を私は評価しています。 ただし、PKOによる自衛隊の海外派遣に関しては、国際秩序の維持によって日本の存立も保たれ、それにより恩恵、利益を受けていることも視野において、憲法9条の理念との調整を図りつつ国際貢献の在り方を考える必要があるのではないでしょうか。.

自由民主党が年新憲法草案 [90] で明記した新しい人権は次のとおり。. GHQによる憲法改正草案要綱を マッカーサー が承認した際、この問題にいち早く着目したのは米国の マスコミ であり、年3月8日付け クリスチャン・サイエンス・モニター は「これは日本の憲法ではない。…日本に対するアメリカの憲法である」、3月7日付けデンバー・ポストは「表面に現れた形式に関するかぎり、マッカーサー元帥は日本の 民主主義 を作りつつある。」とし、3月8日付けポートランド・オレゴンのように憲法は アメリカ軍 の占領期間中しか寿命を持たないだろうと予言したものもあった。 極東委員会 のメンバーたちも総じて、提案され、検討されている草案は基本的に連合国最高司令官とその司令部の作品であって、 日本人 の作品ではないと信じていた [30] [31] 。 押しつけ憲法を改正して自主憲法を制定し、日本を「真の独立国」とするために、 三木武吉 は保守合同によって改憲派で総議員の3分の2以上の確保を目指し、自主憲法の制定を実現させようとした。そして三木武吉、 鳩山一郎 らの努力によって 年 11月15日 、 日本自由党 と 日本民主党 が合同し自由民主党(自民党)が結党した。これが 保守合同 である。自民党初代 総裁 には鳩山一郎 首相 (当時)が選ばれた。.

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』. 現行の私学助成制度は、 日本国憲法第89条 に定める. 高度成長期には、現実問題として憲法改正を目指すという意見は、自民党内でも主流ではありませんでした。それは、55年体制の下、衆参両院で改憲勢力が3分の2を占めるということが現実的ではなかったという事情もあります。これに対して、近年は、一強他弱と評される政治状況の下、平成26年にはこれまで集団的自衛権は憲法上認められていないとしていた政府解釈が変更され、その後、具体的な条文イメージが出されながら、憲法改正論議が進められています。このような動きがあること自体、隔世の感を持たれる方もいらっしゃるのではないでしょうか。  最大の関心事である憲法9条と自衛隊に関し、憲法改正を推進する側は、解釈を変えるつもりはない旨述べています。しかしながら、一旦条文ができると、その後の状況の変化等により、当初の意図とは異なる解釈がなされる可能性は否定できません。そうでなくとも、改正された条文がその後の世代にもわたって変更されず引き継がれていく可能性がある以上、条文の改正には慎重を期した議論が望まれます。  本特集の座談会では、憲法9条、自衛隊、集団的自衛権、憲法改正に関し、会員同士で議論をしていただきました。他の会員が憲法改正に関しどのような意見を持っているのかを知る機会は余りないと思われ、その意味で貴重な機会になったのではないかと自負しています。不十分な点も多々あるかもしれませんが、本特集が憲法改正議論の深まりに幾何か寄与できれば、望外の喜びです。.

[3].        . [56]. 96… [64] .

憲法の変遷 とは、憲法の規定の文言になんらの改定が加えられることなく、内閣行政府による有権解釈に基づく国家実行が行われ、議会が明示的ないし黙示的に追認することによって、事実上規範の意味が変化し、 憲法改正 されたのと同じ結果を生ずることを意味する。一般的には事態を客観的に観察した結果を示す言葉であるが、これに司法的性格を持たせることができるか議論がある。実効性が失われた憲法規範は法としての性格を持たないとして、これを肯定する見解がある。他方、違憲状態はあくまでも事実にしか過ぎず、司法的性格をもちえないとして、これを否定する見解がある [59] 。.

問題なのは憲法9条改正ではない。日本の安全保障の在り方である。

日本国憲法 は、 第9章 第96条 に改正の手続を定めている。この規定を実施するためには法律の制定が必要になるが、年になって 日本国憲法の改正手続に関する法律 が制定され、完全施行は年5月18日である。憲法の条文中の「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」および「国民投票…の過半数の賛成」という改正の要件につき、その母数が明確でない(議員の母数につき議員の法定数か現に在職する議員数か、国民投票の母数につき有権者総数か有効投票数か)ため、その解釈には争いがあったが、同法は国民投票について有効投票総数を母数とした。. 護憲派は、条文をそのままに自衛隊の行動を控えさせるという立場もあれば、自衛隊を廃止して 非武装中立 の立場をとるべきだとする意見もある。しかし自衛隊を廃止すると国の防衛が一切不可能になってしまうことや、災害時の復旧活動も自衛隊なしでは困難なため、護憲派を含め、この自衛隊を廃止する見解には反対する意見が多数を占める。また、「自衛隊が憲法上明記されていないことにより、自衛隊が合憲なのか違憲なのか曖昧な状況が続くのは問題である」とする意見も多く、自衛隊について明記することが検討されている。さらには 自衛隊 が戦前の陸軍のように暴走するのを抑えるため、 文民統制 を改憲によって強化することも検討されている(現在、 日本国憲法第66条 第2項に文民条項がある)。.

日本共産党 や 社会民主党 は、特に第9条を取り上げて憲法改正を「憲法改悪」と表現して反対した。護憲派では 九条の会 などが結成された。 年 の 日本国憲法の改正手続に関する法律 案をめぐる与野党協議の決裂で自民党と 民主党 の協力関係が崩れたことに加え、改憲を公約に掲げた自民党が 参院選 で大敗した。. それ以外にも テロ戦争 で流動化した現在の国際情勢においては、テログループなどを対象とした国防・治安維持を想定に入れる必要があり、 第二次世界大戦 当時の大国の事情で作られた憲法9条はもはや現状にはそぐわない時代遅れの事項とする意見もある。. 川口: 市民運動によって憲法9条を生かそうとしてきたという歴史があり、戦争への関与に歯止めをかける機能を果たしてきたと思います。ベトナム戦争の際、韓国はアメリカの要請に応じて参戦しましたが、日本には憲法9条があるため、協力を要請されるような状況にはなかったと言われています。憲法9条によって、アメリカとの軍事的一体化が抑止されてきたといえるのではないでしょうか。.

世界では一院制も 両院制 もあるが、主要な民主先進国は両院制が多い。また通常単一国家では一院制であることが多い。なお、両院制を採っている国でも民選制である代議院とは別の議員選出制度(アメリカ・ドイツ:連邦構成体の代表、イギリス:世襲の貴族、カナダ:政府による任命)を施行していることが多く、日本のように両院の議員がほぼ同じ方法で選挙され、かつ下院が優越している国としてはイタリアがある(比較憲法学者の 西修 曰く、「異質な制度が悪いわけではないが、合理性に欠ける点が問題)。.

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  • 朝刊28, 29面.
  • この項目では、日本国憲法の改正に係る議論について説明しています。 一般的な議論については「 憲法改正 」をご覧ください。 具体的な内容については「 日本国憲法改正案一覧 」をご覧ください。. 自由民主党 年4月27日.

13 14 [89].  99  . [95]. [96] [97] [98] [96] [96] [99]. [56] .

憲法改正をどう考える?

小川: 憲法に即した防衛力と言っても、東アジアの安全保障環境の動きに適合した動的なものであるべきで、状況に応じ装備の質的・量的な向上を図る必要があると思います。その意味で、近時の防衛力の装備変更をもって、直ちに憲法理念からの「乖離」であるとは考えません。とはいえ、敵地攻撃能力の保有を安易に認めるべきではありません。一面的な立場からの軍事能力の拡充は、他国の脅威認識を高め軍拡の悪循環を招く危険があるからです。自衛隊の装備変更の必要性とそれがもたらすマイナス面について、事実を踏まえ冷静な議論の積み重ねが必要です。. 名前空間 ページ ノート. 小川: 安全保障法制の国会審議のとき、どのような状況をもって集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」とみるか必ずしも議論が深まらず曖昧さが残りました。集団的自衛権を行使する場合を議論し明確にする努力がその意味で現在でも必要です。ただ、例えば中国が南シナ海ほかシーレーンを押さえ、日本への石油輸入が危殆に瀕した事態を想定しても、関係国の行動、紛争継続性などの諸事情により「存立危機事態」の認定が変わり得るため、それを明確にするのは、確かに簡単ではありません。また、以上のようなケースを想定して議論をすること自体、良好な関係を図るべき中国の不信感を助長する危険が伴います。集団的自衛権の議論に関してはこうした観点からの認識も必要です。.

[56] .

護憲派は、条文をそのままに自衛隊の行動を控えさせるという立場もあれば、自衛隊を廃止して 非武装中立 の立場をとるべきだとする意見もある。しかし自衛隊を廃止すると国の防衛が一切不可能になってしまうことや、災害時の復旧活動も自衛隊なしでは困難なため、護憲派を含め、この自衛隊を廃止する見解には反対する意見が多数を占める。また、「自衛隊が憲法上明記されていないことにより、自衛隊が合憲なのか違憲なのか曖昧な状況が続くのは問題である」とする意見も多く、自衛隊について明記することが検討されている。さらには 自衛隊 が戦前の陸軍のように暴走するのを抑えるため、 文民統制 を改憲によって強化することも検討されている(現在、 日本国憲法第66条 第2項に文民条項がある)。.

川口: この改憲案は、旧三要件でも新三要件でも要求されている「必要最小限度」という要件を敢えて削除しています。これにより、新三要件すら超える内容となることは明らかですので、この点だけからも、改憲案には反対です。. 当初は 第9条 が大きな争点であった憲法改正論議は、その後の 情報化社会 の到来や 国民 の プライバシー に関する意識変革と相まって、多様な論点での議論が求められはじめ、また護憲を党是に掲げている社会党に替わって 年 に民主党が 野党 第一党となった事などから、政治の場で憲法を議題にする事をことさらに問題視すべきでないといった認識も広まり、 年 には自民党だけでなく、 公明党 、民主党などの各党憲法調査会が結成され、改憲論議が広く交わされる事となった。.

  • 川口: 市民運動によって憲法9条を生かそうとしてきたという歴史があり、戦争への関与に歯止めをかける機能を果たしてきたと思います。ベトナム戦争の際、韓国はアメリカの要請に応じて参戦しましたが、日本には憲法9条があるため、協力を要請されるような状況にはなかったと言われています。憲法9条によって、アメリカとの軍事的一体化が抑止されてきたといえるのではないでしょうか。.
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  • 矢崎: 憲法は「国民主権」などなかった連合国の占領下で制定されています。そして、その後、GHQによる「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」と呼ばれる政策により、軍国主義者と国民とを対立させ、戦争の責任は軍部の暴走にあったという教育が功を奏した効果が大きいと考えています。したがって、第二次世界大戦後の戦争への関与に歯止めがかかったのが憲法9条の機能であったという指摘には疑問があります。.
  • 日本国憲法 日本国憲法第9条 (戦争の放棄、戦力の不保持・交戦権の否認) 日本国憲法第96条 (憲法改正の手続、その公布) 日本国憲法第99条 (公務員の憲法尊重擁護義務) 人権 自由権 経済的自由権 財産権 所有権 資本主義革命 (ブルジョア革命) 資本主義憲法 ( ブルジョア憲法 ) ブルジョア民主主義 自由民主主義 自由資本主義 日米安全保障条約 ジョン・フォスター・ダレス 吉田茂 憲法改正 押し付け憲法論 日本人民共和国憲法草案 護憲 憲法無効論 創憲 自主憲法論 日本国憲法の改正手続に関する法律 新憲法制定議員同盟 戦う民主主義 - ドイツ及び欧州における民主主義理念。「民主主義を否定する自由」を否認する憲法学理、条項。 日本国憲法改正案一覧.

96 [2]. [32] [33] [34] [35] [36] [37]. 9 96 518…. 21 9. 8 14 3170 [] [] [] [] [] [] [] ? Blakeslee, Department of Sta?

平成30年度 大会決議

今般議論されている憲法9条改正案の内容  現在,自由民主党が主導する形で,憲法9条に自衛隊を書き加える改正論議が進められている。同党は,2018年(平成30年)3月の党大会において,憲法9条1項及び2項を残しつつ,新たに9条の2として「我が国の平和と独立を守り,国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず」と自衛権を規定の上,「必要な自衛の措置」をとるための実力組織として自衛隊を保持するという条項を書き加える案(以下「自衛隊明記案」という。)を公表し,今後,同案を軸に議論を進め,発議を目指すとしている。. 川口: 実態を見ると、現状では自衛隊は違憲の状態にあると思います。安全保障法制が成立する以前からも、自衛隊の装備は専守防衛の範囲を超えていると思っていました。近時はF35Bの導入や「いずも」の空母化のように、長距離遠征能力、敵地攻撃能力を高めるような流れがあり、個別的自衛権と言いながら、集団的自衛権に踏み込む装備を持つに至っているため、乖離は益々拡大していると思います。.

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999. NHK40.

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