原発 再稼働 メリット

公開日: 07.03.2020

再稼働をする原発がある一方で、廃炉する原発もあります。 年も、関西電力が大飯原発1・2号機の廃炉を判断するなど、震災以降、福島第一原発の6基に加え、すでに8基の原発が廃炉となっています。 このように、原発の依存度を低くするという方向に進んでいる中で、廃炉も着実に進んでおり、今後は廃炉作業をスムーズに進めることがよりいっそう重要になります。. 竹内 純子. あなたにオススメの記事 産業界が力をあわせて、原子力の安全性を高める 原子力発電所の「廃炉」、決まったらどんなことをするの? 廃炉からのゴミをリサイクルできるしくみ「クリアランス制度」 原子力教育・科学研究・産業・医療…さまざまな分野で役立つ「研究用原子炉」 原子力分野の人材育成を進めるために.

松本 真由美. 福島第一原発の事故処理や、「核のゴミ」の問題など、原発はコストがかさむと思います。本当に「安い」と言えるのでしょうか。 すべてのコストを盛り込んで計算しても、なお安い原発 原発には、発電所を建てること以外にも、万が一の事故にそなえて費用を用意しておくこと、発電後に残る「核のゴミ」とも呼ばれる高レベル放射性廃棄物の処分にかかる費用、安全対策費用など、さまざまなコストがかかることは事実です。 海外では、当初予定していた建設費用が超過してしまったケースもあります。ただ、海外のこのようなケースでは、建設された実績があまり存在しない新型の原子炉であることや、長期間にわたって建設がされていない国で、ノウハウが失われていることなどが大きな要因で、これが日本にそのまま当てはまるものではありません。 東日本大震災発生後の年におこなったコスト計算では、そうしたさまざまなコストをすべて盛り込んだ上で、キロワットアワー当たり 原発が稼働していない時でも、電気は足りていたように感じます。原発の再稼働は本当に必要なのでしょうか。 原発の停止後、電気代が上がっています 確かに、東日本大震災が起きた年には、電力不足を防ぐため「計画停電」などの対策がとられたものの、それ以降は、電気はこれまでと同じ状態に戻っているような感じがしますよね。 年当時に比べると、太陽光発電を中心として再生可能エネルギー(再エネ)の発電量が増えていることは間違いありません。しかし、これだけでは必要な電気の量には足りません。実は、震災後、全国の電力会社の火力発電所では「炊き増し」、つまり、これまでより多くの燃料を使って多くの電気をつくり、原発の不在分をまかなっているのです。 これらは、私たちが支払う電気料金に影響を与えています。火力発電に必要な燃料の価格は震災前よりも低下しているものの、火力発電自体が増加したこと、また再エネの買い取りによる負担(再エネ賦課金)などによって、電気料金は上昇しているのです。全国の原発がストップする前の年度と比べると、一般家庭では年間約1万円、中小企業では年間約万円ほど電気代が上昇しています。原発への依存度がもっとも高い水準にあった関西電力などでは、震災後、2度も値上げをすることにつながってしまいました。 そんな中、関西電力が年に電気料金を値下げしました。一般家庭では年間約4,円安くなる計算になります。徹底的な経営効率化をはかったことも理由のひとつでしたが、2基の原発を再稼動できたことが、今回の値下げにつながりました( 「なぜ関西電力は電気料金を値下げできたのか?」 参照)。 さらに、電気料金のほかにも、日本のエネルギー供給は、「エネルギー自給率」や「地球温暖化対策」といった面で、大きなリスクにさらされています( 「日本が抱えているエネルギー問題」 参照)。 資源の少ない日本では、電力供給の8割以上が石炭や石油などの「化石燃料」に依存する構造となっていて、エネルギー自給率は年度で8.

丸山 晴美. 竹内 純子. カテゴリー: 原子力政策. わが国が原子力基本法を制定し、原子力技術の利用を正式に決定したのは年。わずか終戦から10年後のことであった。 その時の判断が、メリットとデメリットを比較衡量する国民的議論に基づくものであったのか否かは、筆者には語り得ない 注1 。  しかし東京電力福島原子力発電所事故を経験し原子力政策が見直されている今、将来に向けては我々国民が判断する権利があり、また義務があるといえるだろう。もちろん、世論に判断を丸投げすることは、政治あるいは関係者の責任放棄でしかない。原子力発電を利用することによるメリットとデメリット、青森県との関係や日米原子力協定などこれまでの歴史的経緯による制約条件等を踏まえる必要があり、十分な情報提供がなされることが前提だ。政府は年の電源構成において、22~20%を原子力で賄うとするが、年時点でそれだけの原子力発電所を維持できるのか、維持できなかった場合温暖化の国際目標の達成など長期エネルギー需給見通しの前提をどうするのか、さらにその先に向けてはどうするのかについて、具体的な方針は示されていない。原子力技術の維持や人材育成の観点から考えれば早急に方向性を示すことが求められる。日本のエネルギー政策を考える上では、原子力事業をどうするかで取り得る選択肢が全く異なってくるのであり、議論されるべき論点について整理したいと思う。.

KENNETH B.

Avatars by Sterling Adventures. MEDLOCK III , DR. 福島復興の加速や福島第一原子力発電所の廃炉の着実な進展は大前提であるし、人材育成や技術の維持も大きな課題である。わが国の「原子力に未来はあるか」という問いに答えることは容易ではない。  そもそも、脱炭素化に向けた政策的措置と低コスト化によって、再生可能エネルギーに投資が集まり、自由化市場に置かれる従来型電源はその維持が難しくなる。蓄電技術が相当な進歩をするまでは再生可能エネルギーの調整役を果たす電源が必要であり、従来型電源が淘汰されるに任せておくわけにはいかないのではあるが、従来型電源の中でも原子力は柔軟性の価値に乏しい。電化の進展により電力需要がどこまで増えるか、再生可能エネルギーがどこまで拡大するか、そして従来型電源の中で火力発電と原子力発電のどちらがどれほど社会に必要とされるかで原子力の未来は変わってくる。  原子力発電を利用しないことによるリスクと勘案して、当面は利用するということであれば、徹底してそのメリットを最大化し、リスクを最小化すべきであるし、その上で、依存度の低減という「撤退戦」をどう進めるかを考えなければならない。「無くなれ」といえば無くなるわけではないので、役割を終えた原子炉については安全にかつできるだけ国民負担をかけずに寿命を終えさせることを考えねばならない。  また、当面わが国が原子力発電を利用するのであれば、その担い手に「原子力事業を担う資格」を厳しく問わねばならない。資格を問うということは、現状のように過大な事業リスクを事業者に負わせることではない。安全対策がどこまで求められるかの予見可能性に乏しい規制活動、選挙のたびに脱原発を争点に掲げ政争の具にされる不安定性、訴訟による稼働停止リスクを事業者に負わせている現状は、社会がその技術を利用する上で健全な状況とはいえない。むしろ担い手については適切な篩にかける、あるいは体制を再構築した上で、事業環境を整備し、事業者が原子力発電所の安全性向上に専心できるようにすべきではないか。  わが国の原子力に未来はあるか、という問いは、我々社会の覚悟を問う問いでもある。.
  • 竹村 公太郎.
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Q2.原発の再稼働に向けた動きが進んでいるように思います。政府は本気で原発依存度を減らそうと取り組んでいるのですか?

杉山 大志. Avatars by Sterling Adventures. 再稼働をする原発がある一方で、廃炉する原発もあります。 年も、関西電力が大飯原発1・2号機の廃炉を判断するなど、震災以降、福島第一原発の6基に加え、すでに8基の原発が廃炉となっています。 このように、原発の依存度を低くするという方向に進んでいる中で、廃炉も着実に進んでおり、今後は廃炉作業をスムーズに進めることがよりいっそう重要になります。. 原子力発電のデメリットとは何か。第一には事故のリスク。原子力発電所では多種多層の安全対策が実施されているが、リスクは「ゼロ」にはなり得ない。  第二に高レベル放射性廃棄物の課題がある。技術的には地層処分(「物質を閉じ込める力」を持っている地下深部の地層に埋設すること)が国際的に妥当とされているが、処分場所は決まっていない。  第三に、潜在的リスクとして核物質の兵器転用や、テロに悪用される可能性を指摘しておく必要がある。これを防ぐために「核拡散防止条約」や「核物質防護条約」等の国際的な枠組みがあり、国内的には「原子炉等規制法(炉規制法)」による管理・規制が行われている。  こうしたリスクは原子力技術の利用を継続する限りゼロにはできない。そのため、原子力発電所のリスクがどの程度であれば社会的に受け入れられるのかという「安全目標」を社会で共有することが必要となる。まず関係者間で安全目標の共有に向けた議論を行い、それをわかりやすく国民に提供することが必要だろう。そのうえで、原子力技術に関するリスクを低減するためにさらに求められることを下記に整理したい。.

原発には、発電所を建てること以外にも、万が一の事故にそなえて費用を用意しておくこと、発電後に残る「核のゴミ」とも呼ばれる高レベル放射性廃棄物の処分にかかる費用、安全対策費用など、さまざまなコストがかかることは事実です。 海外では、当初予定していた建設費用が超過してしまったケースもあります。ただ、海外のこのようなケースでは、建設された実績があまり存在しない新型の原子炉であることや、長期間にわたって建設がされていない国で、ノウハウが失われていることなどが大きな要因で、これが日本にそのまま当てはまるものではありません。 東日本大震災発生後の年におこなったコスト計算では、そうしたさまざまなコストをすべて盛り込んだ上で、キロワットアワー当たり

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  • 原子力 コスト 基礎用語・Q&A.

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原発のメリットは主にコスト面、だけど・・・

全期間ランキング 海を救え。プラスチックのリサイクルは廃止に。 ミッコ・ ポーニオ カーボンプライシング(炭素価格付け)とは? 松本 真由美 世界的な水不足問題の解決めざして! 松本 真由美 どこまで改善しているのか、中国のPM 2. All rights reserved. 月間ランキング 新型コロナウィルスと地球温暖化問題 有馬 純 新型コロナウイルスの科学(3) 越智 小枝 新型コロナウイルスの科学(2) 越智 小枝 新型コロナウイルスの科学(4) 越智 小枝 新型コロナウイルスの科学(1) 越智 小枝. 湯山 智教.

Avatars by Sterling Adventures. 10 1  2220. 12 4,2 88. All rights reserved.

Q1.原発が稼働していない時でも、電気は足りていたように感じます。原発の再稼働は本当に必要なのでしょうか。

竹内 純子. 福島復興の加速や福島第一原子力発電所の廃炉の着実な進展は大前提であるし、人材育成や技術の維持も大きな課題である。わが国の「原子力に未来はあるか」という問いに答えることは容易ではない。  そもそも、脱炭素化に向けた政策的措置と低コスト化によって、再生可能エネルギーに投資が集まり、自由化市場に置かれる従来型電源はその維持が難しくなる。蓄電技術が相当な進歩をするまでは再生可能エネルギーの調整役を果たす電源が必要であり、従来型電源が淘汰されるに任せておくわけにはいかないのではあるが、従来型電源の中でも原子力は柔軟性の価値に乏しい。電化の進展により電力需要がどこまで増えるか、再生可能エネルギーがどこまで拡大するか、そして従来型電源の中で火力発電と原子力発電のどちらがどれほど社会に必要とされるかで原子力の未来は変わってくる。  原子力発電を利用しないことによるリスクと勘案して、当面は利用するということであれば、徹底してそのメリットを最大化し、リスクを最小化すべきであるし、その上で、依存度の低減という「撤退戦」をどう進めるかを考えなければならない。「無くなれ」といえば無くなるわけではないので、役割を終えた原子炉については安全にかつできるだけ国民負担をかけずに寿命を終えさせることを考えねばならない。  また、当面わが国が原子力発電を利用するのであれば、その担い手に「原子力事業を担う資格」を厳しく問わねばならない。資格を問うということは、現状のように過大な事業リスクを事業者に負わせることではない。安全対策がどこまで求められるかの予見可能性に乏しい規制活動、選挙のたびに脱原発を争点に掲げ政争の具にされる不安定性、訴訟による稼働停止リスクを事業者に負わせている現状は、社会がその技術を利用する上で健全な状況とはいえない。むしろ担い手については適切な篩にかける、あるいは体制を再構築した上で、事業環境を整備し、事業者が原子力発電所の安全性向上に専心できるようにすべきではないか。  わが国の原子力に未来はあるか、という問いは、我々社会の覚悟を問う問いでもある。.

では、再エネをもっと増やせばいいのではないかと思いますが、再エネには再エネで、コストをまだまだ下げていく必要があり、さらに考えるべきリスクもあります。 たとえば、年1月下旬、大雪や厳しい寒さにより暖房の使用が増えたために、東京電力管内では多くの電力が必要となりました。ところが、雪が降った翌日、天候は晴れているにもかかわらず、太陽光発電のパネル上に積もった雪が溶けずに発電できない状況や、火力発電所でトラブルが発生し発電できない状況などが生じていました。 これによって生じた電力不足のリスクには、他のエリアからの送電や、契約に基づいて工場などの需要を抑える「ディマンドレスポンス」の発動など、さまざまな努力で対応しました。こうして、大規模停電につながりかねない電力不足のリスクはなんとか回避されましたが、これから再エネの導入量を増やし、再エネが果たす役割が拡大するにつれて、逆に、「必要なときに再エネが発電しない場合のリスク」も大きくなっていくことを念頭に置いておくべきといえるでしょう。 また、電力が必要となる時間帯は、太陽光パネルが発電する昼間とはかぎりません。冬場であれば、皆さんが帰宅して暖房をつける「日没後の夕方」が、電力を使うピークになることがしばしばです。また、夏でも、気温は高いがくもりの日など、昼間のピーク時に太陽光発電が活用できないケースもあります。 たしかに「震災後、夏場の最大需要を記録した時でも、大停電は起きなかった」という事実はありますが、それはその日にうまく太陽光で発電することができていたということであり、たとえ太陽光発電が活用できない場合であっても停電が起きないよう、普段から準備をしておく必要があります。電力の需要にそなえるための発電所を、太陽光発電とは別に確保しておかなければならないのです。.

丸山 晴美. 原発には、発電所を建てること以外にも、万が一の事故にそなえて費用を用意しておくこと、発電後に残る「核のゴミ」とも呼ばれる高レベル放射性廃棄物の処分にかかる費用、安全対策費用など、さまざまなコストがかかることは事実です。 海外では、当初予定していた建設費用が超過してしまったケースもあります。ただ、海外のこのようなケースでは、建設された実績があまり存在しない新型の原子炉であることや、長期間にわたって建設がされていない国で、ノウハウが失われていることなどが大きな要因で、これが日本にそのまま当てはまるものではありません。 東日本大震災発生後の年におこなったコスト計算では、そうしたさまざまなコストをすべて盛り込んだ上で、キロワットアワー当たり

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原発は本当にゼロにしてしまっていいのか?

越智 小枝. カテゴリー: 原子力政策. では、再エネをもっと増やせばいいのではないかと思いますが、再エネには再エネで、コストをまだまだ下げていく必要があり、さらに考えるべきリスクもあります。 たとえば、年1月下旬、大雪や厳しい寒さにより暖房の使用が増えたために、東京電力管内では多くの電力が必要となりました。ところが、雪が降った翌日、天候は晴れているにもかかわらず、太陽光発電のパネル上に積もった雪が溶けずに発電できない状況や、火力発電所でトラブルが発生し発電できない状況などが生じていました。 これによって生じた電力不足のリスクには、他のエリアからの送電や、契約に基づいて工場などの需要を抑える「ディマンドレスポンス」の発動など、さまざまな努力で対応しました。こうして、大規模停電につながりかねない電力不足のリスクはなんとか回避されましたが、これから再エネの導入量を増やし、再エネが果たす役割が拡大するにつれて、逆に、「必要なときに再エネが発電しない場合のリスク」も大きくなっていくことを念頭に置いておくべきといえるでしょう。 また、電力が必要となる時間帯は、太陽光パネルが発電する昼間とはかぎりません。冬場であれば、皆さんが帰宅して暖房をつける「日没後の夕方」が、電力を使うピークになることがしばしばです。また、夏でも、気温は高いがくもりの日など、昼間のピーク時に太陽光発電が活用できないケースもあります。 たしかに「震災後、夏場の最大需要を記録した時でも、大停電は起きなかった」という事実はありますが、それはその日にうまく太陽光で発電することができていたということであり、たとえ太陽光発電が活用できない場合であっても停電が起きないよう、普段から準備をしておく必要があります。電力の需要にそなえるための発電所を、太陽光発電とは別に確保しておかなければならないのです。.

執筆者 山本 隆三.

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